日本経済は若干回復の兆しは見えてきたものの、多くの企業は未だ厳しい状況から抜けきれないのではないでしょうか。 経済振興事業協同組合(PIECE)は中小企業協同組合法に基づき、各省庁(厚生労働省・警察庁・東京都・関東経済産業局・関東農政局・関東地方整備局・関東運輸局)の許可を得、平成28年3月に設立された最も新しい大型異業種協同組合です。 当組合は外務省・在京モンゴル大使館・日中友好協会・士業関係者(行政書士・弁護士・公認会計士・社会労務士etc)等との深い友好関係をもっており、既存の組合をバージョンアップした健全で強力な支援体制で組合運営を行います。 みなさまの海外進出・外国技能実習生受入等を積極的に支援し、販路拡大及び国際化に繋げるとともに、発展途上国との文化交流・技術伝承を図ることによって、国際社会に貢献することを目指します。

Phalanx	同志の集まり
International	国際的な
for
Economy	経済
Culture	文化
Education	教育

組合設立の御挨拶

　年頭の株価乱高下等と昨今の世界と日本を取り巻く社会・経済環境は極めて不安定な状況を呈しております。日本経済は若干回復の兆しは見えて来ましたが、一部の業種を除く、多くの企業はいまだに厳しい現実からの脱出は実現していない様に思えます。人材・資本等経営資源に乏しい中小企業は、諸般の制約等により自社の意志だけで販路の拡大や新たな市場を実現する事は難しい状況と思われます。
　国内市場の縮小による需要減少、後継者問題等中小企業の生き残りが益々厳しさを増しております。又、労働者人口が減少し、企業にとり若年労働者の確保が厳しくなり、経営の一層の合理化も避けて通れない事となっています。
　この様な状況の下、昨年春からこれまで親交のあった１４社が集まり今後どのようにこれら問題に対処すべきかを議論致しました。
　その結果、協同組合法に基づく異業種協同組合を設立する事で考えが一致しました。組合活動を通じて、研修・講演会等の場を設定、情報交換を行い、共同受注・購買・宣伝・社内教育の確立、各企業の法的税務的基盤を強化する事が極めて重要であるとの結論に達しました。又、各企業が有する経営ノウハウ・技術を有機的に結合し新市場を開拓、とりわけ海外進出を如何に迅速・効果的に実現するかを模索する事も肝心との考えが披瀝されました。
　当組合は、多くの士業関係者との接点があります。行政書士・公認会計士・税理士・社会労務士・弁護士（含む渉外弁護士）からの知見を研修・講演会を通じ当組合会員企業各社の存立・発展に貢献する事が出来ると思っております。 又、多くの国内外の芸術関係者も当組合と密接な関係を有しております。芸術活動を通じ諸外国の文化を学びそれを一層深化させ、現実的な日本語学校の創設等海外での活動も企画して行きたいと思っております。
　激動する２１世紀を中小企業が如何に生き残り発展し行くかは、国家的社会的命題とも言えます。
　以上の様な使命を持ち、当組合活動を実現・発展させて行きたいと思っております。どうか皆様のご理解と協力・叱咤激励をお願い申し上げます。

２０１６．１．１８　経済振興事業協同組合
理事長　　　前川　光

近況報告

　久々の近況報告です。皆様に於かれましてはご活躍の事と拝察致します。
　当組合は早いもので丸2年を経過致しました。これ迄に6回の講演・研修会を開催し、皆様方から多くの反響を頂きました。本年度は2回、11月10日(「会社が押さえておくべき入管行政の現状と手続きのポイント」：三浦英孝氏)と10月25日(「外国人雇用と会社の危機管理」：山崎正晴氏)の両日講演・研修会を開催致しました。何れも格調の高い、実用的かつ内容の深いものでした。今後も当組合としては、中小企業の置かれて様々な状況に役立つ講演・研修会を中核的事業として実施して行きたいと思っております。
　さて3月上旬、東京入管から当組合に対し、第1号の外国人技能実習生在留資格認定書が交付されました(東京入管での審査において、上記本年度の研修・講演会の内容も高く評価されました)。モンゴルからの技能実習生3名は、4月中旬に来日し、5月中旬から千葉県で自動車修理の実習に携わります。
　外国人技能実習生の監理事業は、当組合の副次事業ではありますが、昨年11月1日から施行されている改正入管法の趣旨を踏まえ、法令遵守を旨とし事業展開を進めたいと思っております。当組合はモンゴル国の他ヴェトナム国・比国・インドネシア国他の実習生送り出し機関とも緊密なネットワークを有しております。本件事業に御関心をお持ちの方々におかれましては、事務局迄ご連絡下さいます様御願い申し上げます。

　今後共皆様に貢献出来る組合として努力を払って行きたいと思っております。今迄以上のご指導ご鞭撻を賜ります様お願い申し上げます。

２０１８．３．２６　経済振興事業協同組合
理事長　　　前川　光