平成29年10月18日18:00～　台東館第1会議室に於いて、山崎正晴氏(元 CONTROL RISKs　日本支社長)を御招きし「外国人雇用と会社の危機監理」との演題で研修・講演会を行いました。元比駐在日本国大使・元ラオス駐在日本国大使・一部上場企業人事担当者他20余名が出席し活発な議論が交わされました。講演概要は以下の通りです。
　2010年代初頭から欧州諸国ではイスラム国関連テロが頻発、それと並行し移民排斥が起こりEU各国の右系化が進行中である。又米国内において無差別テロが発生、米国入国禁止大統領令に代表される外国人排除の動きが強まって来ている。米国でのテロ対策においては、外国人入国規制の効果は極めて限定的で銃規制がより効果的である。
　大統領令の背景には、トランプ大統領の(米国内の白人構成が1960年代85%であったものが2050年代には50%以下となるとの予測の下)近い将来白人種が有色人種によって駆逐されるとの懸念が根底にある。
　外国人労働者受け入れは少子化の続く日本にとり避けて通れない問題である。
高度人材に関しては、例えば米国のIT産業を担っているGOOGLE・APPLE他の創業者達は外国移民であり、ソフトバンクの孫正義は在日韓国人2世である。如何に外国から優秀な人材を取り込むかがポイントであり世界の潮流でもある。
　日本での外国人犯罪について精査すると、犯罪率が日本人と比べ半分程度ではあるが、国別に見ると中国人・ブラジル人が夫々2.5倍、米国人は1/25倍と跛行的である(実際は警察人員と予算不足で外国人検挙率は急減している)。
　日本企業にとり外国人雇用の考え方を根本から変える事が肝要である。外国人従業員による犯罪・不祥事は日本側経営者の責任との視点で、組織規範・労務システムを再構築する必要に迫られている、即ち日本人幹部職員の監理能力向上の徹底(言語・業務監理能力)・精神論的で具体性の欠く行動規範と曖昧な社内規定の排除・外国文化の受け入れ等々が挙げられる。