平成29年第3回研修・講演会 東京都台東区 台東館(平成29年10月4日)
三浦英孝氏(東京都行政書士会文京支部副部長)による「会社が押えておくべき入管行政の現状と手続のポイント」を
テーマとした研修・講演会が開催されました。
20余名の参加に対し、上記テーマの細かな説明と解説が行われました。
在留審査に於ける裁量に関する淵源(マクリーン事件判決 最大判昭53.10.4)・法的な問題点(下記Ⅱ2.4)等の指摘も
あり、深い考察の披瀝がありました。
同氏の説明項目の概要は次の通りです。
Ⅰ在留外国人の現状
平成27年度の就労を目的とした新規外国人入国者数(主要国)
中国人4,524人(25.6%)、ベトナム人2,112人(12.5%)、韓国人1,780人(10.1%)
同 外国人労働者総数 1,083,769人
同 国籍別労働者数 中国344,658人 ベトナム172,018人 比127,518人
同 資格別労働者数 身分系（日本人の配偶者・永住者他） 38.1%
資格外活動（留学生他） 22.1%
技能実習生 19.5%
就労（技術・人文国際業務他） 18.5%
Ⅱ平成28年入管法改正のポイント
1.在留資格「介護」の創設
2.在留資格等不正取得罪と営利目的在留資格等不正取得助長罪の新設
3.在留資格取り消し事由の新設
4.入管行政に係る主要施策
行政府による包括的な技能実習制度に於ける監理監督体制の構築（技能実習計画の認定制と
監理団体の許可制）と技能実習生の保護
5.国家戦略特区に於ける家事支援外国人・農業支援外国人の受け入れ等々
6.外国人雇用状況の届出(ハローワーク)の強化と罰則の創設
7.資格外活動の許可と規正の強化他
